知っておきたい家電の正しい処分方法
家電の正しい処分方法
誰でも日々の生活の中で一度くらいは「家電の処分」を行ったことがあるでしょう。
生ゴミなどの処分と違って、家電の処分はサイズが大きいことなどから、簡単には捨てられませんが、そもそも家電を普通のゴミと同じように捨てることは法律上禁止されているのです。
「特定家庭用機器再商品化法」、いわゆる「家電リサイクル法」によって定められた家電に関しては、自分勝手に捨てるのではなく、正しい回収方法で処分を行わなければなりません。
家電４品目と処分方法
では、家電リサイクル法で定められている家電というのは何があるのでしょう。
家電リサイクル法によって処分の方法が決められているのは「家電４品目」と呼ばれるエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機です。
いずれも家庭用機器のみが対象で、業務用の機器はまた別の対象となります。テレビはブラウン管、液晶、プラズマいずれも対象となります。
これら家電４品目は、製造メーカーごとにリサイクル料金が定められているため、処分の際には製造メーカーの確認も必要となります。処分したい家電が、家電４品目に該当する場合には、電気店に引き取りを依頼する方法や市区町村に家電回収を依頼する方法、指定引き取り場所に持ち込む、不用品回収業者に依頼するといった方法があります。買い替えのために家電の処分が必要になった場合には、新しい製品を購入するお店に引き取りを依頼することができるケースが多いです。買い替えの際にお店に確認してみましょう。
また、買い替えではなくただ品物を処分したいだけという場合は、処分したい製品を購入したお店に引き取りを依頼しましょう。古い家電で、購入したお店がわからなかったり、もう存在していない場合もあるでしょう。
そのような場合は、各自治体に家電処分の手続きを問い合わせると対応してもらえます。とにかく早く処分したいというような場合は、指定引き取り場所に直接持ち込むこともできます。指定引き取り場所はメーカーや自治体に問い合わせると教えてもらうことができます。ただし指定引き取り場所まで品物を運ぶのに案外手間がかかる場合がありますので、運び出しが難しい場合は不用品回収業者にご依頼下ください。
自治体の家電回収の手続きの流れ
自治体の家電リサイクルは、地方自治体が主導となり実施する家電製品の回収とリサイクルのシステムを指します。このシステムは主に、指定された大型家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）のリサイクルを助けるために存在します。
このプロセスは、次のように機能します。
- 手続き：まず、市民は家電リサイクル券を購入します。これは、製品のリサイクルに必要な手数料をカバーするためです。次に、市民は自治体または指定されたリサイクル業者に連絡し、製品の回収を手配します。
- 回収：自治体または指定業者が、指定の日に製品を市民の家から直接回収します。
- リサイクル：回収された家電は、適切な処理施設に送られ、そこで分解、適切に処理、リサイクルされます。このプロセスでは、可能な限り多くの部品や素材が再利用またはリサイクルされます。
自治体の家電リサイクルは、リサイクル可能な資源を無駄にしないため、そして廃棄物の適切な処理を通じて環境を保護するための重要なサービスです。